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組織概要
名称 日本ホロチェーン協会
英文名 Holochain Institute of Japan
設立年月日 2020年3月11日
事務局 東京都品川区北品川1-23-20
TEL ： 03-3474-2010
URL ： https://www.hcij.org/
MAIL： info@hcij.org
事業内容
新しい情報通信技術手段の活用促進を目的とし、以下の事業活動を行う。
・情報通信技術手段としてのHolochainの普及啓蒙活動
・Holochainに関する技術開発に必要な情報提供活動
・Holochainに関する関連事業目的で起業する者に対しての支援活動
役員
代表理事 菅野洋紀（行政書士）
理事 上村輝之（ウィルフォート国際特許事務所 代表弁理士）
理事 佐藤健次
監事 苗木邦王
理事長からのご挨拶
インターネットは、今や我々の生活では切っても切れないツールであり、企業の事業活動では不可欠なインフラとなっています。２０００年初頭にはブロードバンド化にシフトし、本格的普及へと弾みが付いたこの技術はそれからの２０年間更に磨きをかけ、特にネットワーク技術とストレージ技術は数々のブレークスルーを達成しました。
これは、以前のパソコン通信から考えると比較できないほどの画期的な技術的躍進だと言えます。しかしその半面、利便性追求のあまり安全に対する無関心と危険に対する意識の欠如が起こり、インターネットは大きな社会的問題を内包して今日に至っています。近年、従来技術である中央集権型サーバのシステム脆弱性をついたサイバー攻撃で、情報漏えいによる甚大な被害が世間を騒がすこともしばしば起きています。個人情報の漏洩に始まり、昨今では防衛機密に属する国家の安全保障に関わる侵害事案も発生している状況です。
従来の技術上において、サイバー攻撃により一流企業、国家機関までその被害が及ぶことは歴然とした事実でマスコミ報道でも日常的に目にするようになりました。某国において国家機関として正式にハッカー部隊が編成されているような驚愕の事実も周知となって来ました。私たちにとってコンピューターとインターネットという現代文明の利器は、使い方を一歩誤れば社会にとって大変な惨禍を招く恐れを持っていることも認識しないとなりません。
これまでの私たちの意識、従来技術では、この文明の利器を有益且つ無害にコントロールすることは難しい局面に達していると言えます。近年、情報漏洩、データ改ざん、Webサイト改ざんなどのサイバー犯罪、サイバー攻撃は皮肉にも技術の進歩に比例するように深刻化し、その手口もDDoS攻撃、SQLインジェクション、ブロートフォースアタック、OSコマンドインジェクション等様々です。
そこで我々は従来技術、インフラの問題点を整理しました。その一つにデータベースの集中化という問題点があります。バックアップ用のミラーサーバの有無という問題点ではなく、センターサーバ内にデータベースを構築し、そこに一極集中で情報を蓄積しているという手法を我々は大きな問題点と捉えています。
もちろん、ファイヤーウォールのような様々なセキュリティ対策は施されていますが、残念ながらハッカー集団に難なく突破されているのが実情です。更にもう一つの問題点として、サーバ内部の情報は暗号化されず、いわゆる「平文」で管理されているという事実です。サーバ内部は膨大に蓄積された情報量のため一極集中管理では、トランザクションの都度に複合化（暗号解読）をするような処理は非現実的です。また致命的とも言える大きな特徴は、情報は分散されておらず、私たちが通常使うファイルとして保存されているということです。
このような大きな問題点は我々が気付く以前にも多くの諸先輩が指摘していましたが、技術的障壁、難度の高いインフラ整備など突破するには容易ではなかったプロセスがあったのも事実です。我々は、ここに来て技術的見地から様々な知見を集め、従来技術と先端技術を整理して、ベストプラクティスを追求して、ある技術体系に巡り合いました。それは、暗号通貨で一世を風靡しているBlockchainの次世代技術と欧米では称されているHolochain技術です。
Holochainの技術体系は様々な角度の可能性を秘めており、ここで列記した従来技術の問題点の解決は元より、他にも大きな可能性を秘めています。我々はHolochain財団と綿密に現状分析を行い、計画作成をし、その間国内外の様々なHolochain技術推進企業とも巡り合いました。
そして、国内においてHolochain技術を普及させることが社会的問題解決に繋がると信じ、社会に貢献できると確認を得ました。Holochain技術体系を活用した安全で安心できるインターネット空間を実現するため、我々は日本ホロチェーン協会を設立しました。そして、Holochainの優位性を具現化するため、我々は強い使命感と高度な技術力を集結して、Holochainに特化した技術者集団であるベンチャー企業と連携して社会貢献事業の名に恥じないように、高機能メッセージングアプリ「KIZUNA」を世に送り出すことを決意しました。
以上
日本ホロチェーン協会
理事長 菅野洋紀
技術顧問(参与)からのご挨拶
日本ホロチェーン協会の設立は大変喜ばしいことと思います。Holochain Institute of Japanという英語表記は財団関係者の命名とお聞きし、素晴らしいことと思いました。Instituteは日本人には学院（academy）という意味合いもあり、そこに協会の将来の姿を観て取ることが出来るように思います。また、この度の私への技術参与の招へいに心から感謝致します。昨今のネット社会において顕著になってきた社会問題解決に非営利団体として協会が挑戦する姿勢に大いに共感を持ち感激しています。
さて、私は留学時代に外国大学のチームとしてBlockchain技術にて金融庁主催によるFIN/SUM WEEK 2017にて日経新聞特別賞を獲得しましたが、その後、縁あって最先端技術であるHolochainの中心メンバーに巡り合うことが出来ました。それからは世界の様々な国のメンバー、財団のメンバーと語り合い、Holochainを国内に普及することが私共の使命であると当時から自覚はしていたのですが私企業である以上、限界もありました。
2019年10月にはプログラミング言語Rust技術者約200名にHolochain技術の披露も行い、財団との共著である拙書「これならわかるHolochain」も当日配布させていただきました。これが実質的には国内での正式なHolochain財団の活動の第一歩で、種蒔きでもあったと思います。この度の協会の設立は、正に蕾から一輪の花が咲いたと言っても良いと思います。近い将来、大きな実を結ぶことと思います。若輩者の私ですが、社を上げて協会の活動に協力させていただきます。
さて、Blockchainには様々な素晴らしい技術が詰まっていて日銀を筆頭に大手銀行でも研究が盛んにおこなわれていますが、その一方ではBlockchain関係者も認めている将来にわたる複数のボトルネックも存在します。また、仮想通貨のトランザクション認証で顕著になってきた巨大な電力量の消費問題など、これから普及すれば更に大きな問題となっていくと思われます。
Blockchainのマイニングが盛んな北欧の国では国家の電力供給量を圧迫しかけない水準にまで電力消費が達しています。Satoshi Nakamoto氏もここまで急激に発展することを予測していなかったのではないかと思います。HolochainはBlockchainで言うコンセンサス作業がなく多くの負荷を必要としません。従って電力量も巨大になることはなく、将来にわたってスケーラビリティも確保されています。Blockchain技術を凌駕するような近未来のエコシステムを生み出す分散型システムの中核には分散型ハッシュテーブル(DHT= Distributed Hash Table)があります。DHTは分散型アプリケーション用の共有スペースで、データが発信された署名付きのデータに対し、そのデータを格納する全てのノードがデータに検証ルールを適用します。Holochainの最大の特徴はこのカスタマイズされたDHT(通称rrDHT)にあります。
また、Blockchainの代表格であるビットコインなどは管理する台帳が１つですが、Holochainは個々のユーザーが個人の台帳を持ち、DHTにあるデータもユーザーによってその断片がほじされるため、単一のトランザクション台帳の共有も必要ありません。そしてトランザクション能力の高さはVisaは1秒間に処理できるトランザクション能力は250,000取引ほどですが、HoloはそのVisaよりはるかに多くの処理ができるといわれています。
HolochainはBittorrentとデジタル署名を組み合わせたようなものとも言えます。この技術は様々な分野へ応用が可能で、協会の発表したメッセージングアプリ「KIZUNA」にもHolochain由来の多くの特長を見つけることが出来ます。「KIZUNA」は、Holochain上に構築され、セキュリティ、プライバシー、分散化に重点を置いたサーバーレスなP2Pチャットアプリケーションですが、その特徴には以下のものがあります。
・サードパーティの傍受行為や仲介者（ ミドルマン）からのリスニング行為は不可能
・すべての通信はエンドツーエンドの暗号化で保護されている。
・個人情報を蓄積したセンターサーバは物理的に存在しないのでハッキング・改ざんは不可能
・安易に発信元（GIP)特定をされないセキュアなネットワーク
・痕跡を残さない揮発型チャット(タイマー付き自己破滅型メッセージ)
・各グループチャットに個々の独立ネットワークをつくることによるプライバシーの絶対確保
・通信、通話の暗号化送信に限らず添付ファイルやメタデータも暗号化可能
・そもそもセンターサーバーがなく、各ユーザーがデータを所有するためBackdoorの構築が根本的に不可能
株式会社Yumeville
代表取締役 佐藤龍弥
日本ホロチェーン協会 技術参与
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